Blog解体コラム
2024年05月01日
火事にあった後の家はどうしたらいいの
新潟県の皆様こんにちは！
長岡市を中心に新潟県全域で解体工事をしております、長岡建物解体センターのブログ担当阿部です。
もし自分の家が火事になってしまったら、どうすればいいの？と不安に思われる方も多いのではないでしょうか。
火事はあらかじめ予測できないため、もしもの時に備えて流れを把握しておくことは大切です。
■火災にあった物件の解体の流れ
（１）罹災証明書
罹災証明書とは、「火事があったことを証明する書類」のことです。
どのくらいの被害があったかを証明し、火災保険金や廃棄物処理にかかる費用の補助などの申請、税の減免の申請などの被害に対する手当をしてもらう際に必要になります。
これは、該当自治体の消防署で発行してもらえます。
この証明書を取得するには、現場調査が必要なため、消火後なるべく早いタイミングで申請をするようにしましょう。
（２）火災保険会社へ連絡
火災保険に加入している場合は、担当の保険会社に連絡するようにしましょう。
この際に、「罹災証明書」が必要になってくるため、取得出来てから連絡をした方がスムーズです。
また、この保険は、火事にあった建物を実際に見て金額等を判断するため、すでに解体して更地にしてしまった場合は、保険金を受け取ることが出来なくなるため、順番には要注意です。
（３）現場の確認
一度火を消した後でも、再び出荷する危険性はあるため、完全に火が消えているか何度か確認しましょう。
その際に、まだ使えそうなものは回収し、囲いなどを作っておくと安心です。
（４）ライフラインの停止
水道や電気、ガスなどのライフラインも、火事の影響で使えなくなっているため、該当の契約会社に停止の依頼をしましょう。
場合によっては、消防署が手配してくれる場合もありますが、自分でも確認しておく方が安心です。
もし停止の手続きをしていないと、無駄に利用料を支払い続けることになってしまうため要注意です。
また停止手続きをしないことで、漏電したりガス漏れが発生する危険性も高まるため、やはりこの確認は厳重にする必要があります。
（５）近所へのお詫び
もし近隣の建物へ燃え移ってしまったとしても、故意でなければ責任を問われることはありません。
しかし、迷惑をかけたことに変わりはないため誠心誠意お詫びをしに行きましょう。
火災保険の中の「類焼損害補償」が適用出来る場合は、きちんと保証もするようにしましょう。
自分の家のことで精一杯かもしれませんが、今後の付き合いのことも考えて近隣への配慮は欠かせません。
（６）解体工事依頼
新潟県に火災物件専門の解体業者が存在するわけではないため、一般的な解体工事と同様に解体業者に依頼するようになります。
このときに、可能なら自分で火災ごみを処分するようにしましょう。
解体業者にまとめてお願いすることも出来ますが、その際は産業廃棄物として扱われるため処分費用が高くついてしまいます。
■火災にあった物件の解体費用
火事にあって処分する物の体積や手間が減ったため、金額も安くなるのでは？と考える方も多いのではないでしょうか？
しかし、実際は一般的な建物の解体費用と比べて、高額になることがほとんどです。
その理由は、火事現場で発生した廃材の処分費用はとても高くついてしまうからです。
一般的な建物であれば、木材などを再生資源として利用できますが、火事にあって焦げてしまった資材は「ゴミ」としての扱いになるため処分費用はかかります。
また、自治体によっては、分別が厳しいために、分別作業に時間がかかり人件費が高くつく場合があります。
これらの要因から、火災にあった物件の解体は通常の物件の解体よりも高くつくことになります。
■解体費用を安く抑える方法
（１）火災保険に加入する
加入している火災保険によっては、火災後の解体費用も適用されるものもあります。事前に加入している保険の内容を確認しておきましょう。
（２）自分でゴミを処分しておく
火事が起きてしまった建物の廃棄物の処理をそのまま解体業者に依頼すると、産業廃棄物として扱われるため処理費用が高くつきます。
そのため、事前に廃棄物の処理をしておくと、一般廃棄物として処分できるため処理費用を安く抑えることが出来ます。
（３）自治体からの補助金を受ける
罹災証明書を取得しておくと、前述した「一般廃棄物処理費用減免制度」や「災害見舞金制度」といった補助を受けられる場合があります。
そのほかにも、火事のあとの生活を立て直す目的で、「生活再建支援金」が用意されている自治体もあるため、お住いの自治体に確認してみましょう。
（４）複数の解体業者に見積を依頼する
火事にあった物件に限らず、解体工事を依頼する際は複数社に見積を取るのをおすすめします。
業者によって金額の差が大きいのは珍しいことではありません。かといって、安い業者がいいというわけでは無いので要注意です。
相場の費用を把握し、担当者の対応を比べて最も良い会社を選ぶようにしましょう。
（５）売却する
火災後の引越しを考えられている場合は、火災保険を受け取った後に売却してしまうのも1つの手です。
この場合、土地に対して値段が付くのが大半です。
残った建物に関しては、買い取ってくれた不動産会社等が担当するため解体工事費用を削減できます。
火事が起きた際は、どちらにしても次の家を探さないといけないため、思い切って引っ越して土地を売却するのは大いにあり得ます。
当社では、『安心・安全・丁寧』をモットーに、しっかりした説明から、近隣の方への挨拶、豊富な実績を活かした安全な解体など、
ご依頼いただいてから解体が完了するまで、お客様に安心して過ごしていただける解体工事を目指しております。
地元新潟県で、解体工事をお考えの方は是非一度、「長岡建物解体センター」にご相談ください！
長岡市を中心に新潟県全域で解体工事をしております、長岡建物解体センターのブログ担当阿部です。
もし自分の家が火事になってしまったら、どうすればいいの？と不安に思われる方も多いのではないでしょうか。
火事はあらかじめ予測できないため、もしもの時に備えて流れを把握しておくことは大切です。
■火災にあった物件の解体の流れ
（１）罹災証明書
罹災証明書とは、「火事があったことを証明する書類」のことです。
どのくらいの被害があったかを証明し、火災保険金や廃棄物処理にかかる費用の補助などの申請、税の減免の申請などの被害に対する手当をしてもらう際に必要になります。
これは、該当自治体の消防署で発行してもらえます。
この証明書を取得するには、現場調査が必要なため、消火後なるべく早いタイミングで申請をするようにしましょう。
（２）火災保険会社へ連絡
火災保険に加入している場合は、担当の保険会社に連絡するようにしましょう。
この際に、「罹災証明書」が必要になってくるため、取得出来てから連絡をした方がスムーズです。
また、この保険は、火事にあった建物を実際に見て金額等を判断するため、すでに解体して更地にしてしまった場合は、保険金を受け取ることが出来なくなるため、順番には要注意です。
（３）現場の確認
一度火を消した後でも、再び出荷する危険性はあるため、完全に火が消えているか何度か確認しましょう。
その際に、まだ使えそうなものは回収し、囲いなどを作っておくと安心です。
（４）ライフラインの停止
水道や電気、ガスなどのライフラインも、火事の影響で使えなくなっているため、該当の契約会社に停止の依頼をしましょう。
場合によっては、消防署が手配してくれる場合もありますが、自分でも確認しておく方が安心です。
もし停止の手続きをしていないと、無駄に利用料を支払い続けることになってしまうため要注意です。
また停止手続きをしないことで、漏電したりガス漏れが発生する危険性も高まるため、やはりこの確認は厳重にする必要があります。
（５）近所へのお詫び
もし近隣の建物へ燃え移ってしまったとしても、故意でなければ責任を問われることはありません。
しかし、迷惑をかけたことに変わりはないため誠心誠意お詫びをしに行きましょう。
火災保険の中の「類焼損害補償」が適用出来る場合は、きちんと保証もするようにしましょう。
自分の家のことで精一杯かもしれませんが、今後の付き合いのことも考えて近隣への配慮は欠かせません。
（６）解体工事依頼
新潟県に火災物件専門の解体業者が存在するわけではないため、一般的な解体工事と同様に解体業者に依頼するようになります。
このときに、可能なら自分で火災ごみを処分するようにしましょう。
解体業者にまとめてお願いすることも出来ますが、その際は産業廃棄物として扱われるため処分費用が高くついてしまいます。
■火災にあった物件の解体費用
火事にあって処分する物の体積や手間が減ったため、金額も安くなるのでは？と考える方も多いのではないでしょうか？
しかし、実際は一般的な建物の解体費用と比べて、高額になることがほとんどです。
その理由は、火事現場で発生した廃材の処分費用はとても高くついてしまうからです。
一般的な建物であれば、木材などを再生資源として利用できますが、火事にあって焦げてしまった資材は「ゴミ」としての扱いになるため処分費用はかかります。
また、自治体によっては、分別が厳しいために、分別作業に時間がかかり人件費が高くつく場合があります。
これらの要因から、火災にあった物件の解体は通常の物件の解体よりも高くつくことになります。
■解体費用を安く抑える方法
（１）火災保険に加入する
加入している火災保険によっては、火災後の解体費用も適用されるものもあります。事前に加入している保険の内容を確認しておきましょう。
（２）自分でゴミを処分しておく
火事が起きてしまった建物の廃棄物の処理をそのまま解体業者に依頼すると、産業廃棄物として扱われるため処理費用が高くつきます。
そのため、事前に廃棄物の処理をしておくと、一般廃棄物として処分できるため処理費用を安く抑えることが出来ます。
（３）自治体からの補助金を受ける
罹災証明書を取得しておくと、前述した「一般廃棄物処理費用減免制度」や「災害見舞金制度」といった補助を受けられる場合があります。
そのほかにも、火事のあとの生活を立て直す目的で、「生活再建支援金」が用意されている自治体もあるため、お住いの自治体に確認してみましょう。
（４）複数の解体業者に見積を依頼する
火事にあった物件に限らず、解体工事を依頼する際は複数社に見積を取るのをおすすめします。
業者によって金額の差が大きいのは珍しいことではありません。かといって、安い業者がいいというわけでは無いので要注意です。
相場の費用を把握し、担当者の対応を比べて最も良い会社を選ぶようにしましょう。
（５）売却する
火災後の引越しを考えられている場合は、火災保険を受け取った後に売却してしまうのも1つの手です。
この場合、土地に対して値段が付くのが大半です。
残った建物に関しては、買い取ってくれた不動産会社等が担当するため解体工事費用を削減できます。
火事が起きた際は、どちらにしても次の家を探さないといけないため、思い切って引っ越して土地を売却するのは大いにあり得ます。
当社では、『安心・安全・丁寧』をモットーに、しっかりした説明から、近隣の方への挨拶、豊富な実績を活かした安全な解体など、
ご依頼いただいてから解体が完了するまで、お客様に安心して過ごしていただける解体工事を目指しております。
地元新潟県で、解体工事をお考えの方は是非一度、「長岡建物解体センター」にご相談ください！
