住宅・空き家・店舗の解体工事専門店

新潟県の皆様こんにちは！

長岡市を中心に新潟県全域で解体工事をしております、長岡建物解体センターのブログ担当阿部です。

最近、お客様からよくいただくご質問があります。

それが──
「家を壊すと、税金が上がるって本当ですか？」

実は、家を解体した後、固定資産税が最大で6倍近くになるケースがあるんです…！

今回は、そんな解体後に起こりうる“税金の落とし穴”と、その対策方法について、わかりやすく解説していきます！

■ 固定資産税が上がるって本当？
はい、場合によっては本当です。

実は、住宅が建っている土地には「住宅用地の特例」という減税措置があり、固定資産税が最大1/6まで軽減されています。

しかし、建物を取り壊して更地になると──
この「住宅用地特例」が適用されなくなり、税額が通常の6倍になることもあるんです！

■ なぜ税金が上がるの？
これは、「建物が建っていない土地は、使っていない＝資産価値が低くない」とみなされ、
住宅が建っている土地の方が税制優遇されるという制度設計になっているからです。

そのため、家を壊して放置してしまうと、思いがけない税金の増加に悩まされることがあります。

■ 税金を抑えるためのポイント
とはいえ、「じゃあ解体しないほうがいいの？」と心配になる必要はありません。
実は土地活用や建て替えの予定がある方は問題ありません。

✅ 更地にしたあと、すぐに家を建てる予定がある
→ 特例は新築後に再適用されます。

✅ 駐車場・アパート・太陽光などの活用を考えている
→ 活用次第では、収益化＋税金対策が可能です。

✅ 行政の補助金や相続対策として早めの解体を希望する
→ 税金以外の面でのメリットもあります。

■ 解体前に「市役所・税務課」に確認を
固定資産税の特例の取り扱いやタイミングは、自治体によって細かく異なります。

特に新潟県内でも、長岡市・新潟市・三条市などでは微妙に条件が異なることがあるため、
解体をする前に、一度役所へ問い合わせておくことをおすすめします。

■ 長岡建物解体センターならご相談無料！
「税金のことも含めてトータルで相談に乗ってほしい…」という方は、ぜひ当社にお任せください！

✅ お客様の状況に合わせたご提案
✅ 地元自治体の傾向を踏まえたアドバイス
✅ 費用の見積もりや補助金相談も対応可

『安心・安全・丁寧』をモットーに、しっかりとご説明しながら、
お客様が納得して進められる解体工事をお届けします！

空き家の解体をお考えの方、税金の不安がある方は、まずはお気軽にご相談ください！
新潟県での解体は、「長岡建物解体センター」にお任せを！