新潟県の皆様こんにちは！

長岡市を中心に新潟県全域で解体工事をしております、長岡建物解体センターのブログ担当阿部です。

解体工事を頼んだけど、「具体的にどういう風に進んでいくのだろう？」「専門用語があって難しい」と不安ですよね。
そこで今回から、解体工事の流れを具体的に9回に分けてご紹介します！

■産業廃棄物処理とは
建物を解体した後は、品物ごとに分別し運搬します。
産業廃棄物収集運搬許可を所有している会社しか運搬は出来ません。

■産業廃棄物とは
産業廃棄物とは、事業活動から生じる廃棄物で、量的質的に環境汚染の原因となる可能性のあるものを言います。
（これに該当しないものは、一般廃棄物の扱いとなります。）
産業廃棄物のうち、特に取り扱いに注意が必要なものに「特別管理産業廃棄物」があります。
これらは、爆発性、毒性、感染症等人の生活に危険を及ぼす可能性がある廃棄物です。（廃水銀、廃油　等）

■産業廃棄物の分別
解体工事で出る廃棄物は、産業廃棄物として扱われることが多いです。
例として、柱に使われる木材、土台に使われるコンクリート等も産業廃棄物になります。
解体工事で出る、アスベスト、有害物質、薬品などは、法律で定められた方法で取り扱わなければなりません。

■産業廃棄物の運搬
一般的に、産業廃棄物を運ぶ際は許可が必要です。
ですが、自社の解体工事で発生した廃棄物を運搬することに、産業廃棄物収集運搬業許可は必須ではありません。
ただし自社で運搬を行う場合でも、廃棄物処理法に則り、飛散や流出、悪臭の発生を抑えるといった安全への対策を
取ったり、法定の書類を携行したりするなど、守らなければならないルールはあるので注意が必要です。

■産業廃棄物の処理
中間処理とは、最終処理や最終処分がしやすい状態にするための処理の事です。
①破砕・・・細かく砕いて再資源化、減容化する
②選別・・・より細かい種類へ分別し再資源化する
環境を守るために、中間処理は欠かせない役割をしています。

いかがでしたでしょうか？

工事を進めるうえで、不安な点、疑問な点がございましたらすぐ担当者にご相談ください！

お力になります。

当社では、『安心・安全・丁寧』をモットーに、しっかりした説明から、近隣の方への挨拶、豊富な実績を活かした安全な解体など、

ご依頼いただいてから解体が完了するまで、お客様に安心して過ごしていただける解体工事を目指しております。

地元新潟県で、解体工事をお考えの方は是非一度、「長岡建物解体センター」にご相談ください！

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■屋根・瓦降しとは
瓦降ろしとは、屋根の瓦を撤去する作業のことです。

■瓦降ろしの手順
（１） 瓦を撤去する
瓦の撤去をクレーンや手作業で行ないます。
取り外した瓦を一時的に屋根に置く場合は、綺麗に並べて整理をします。
屋根の上は傾斜があるため瓦がすべり落ちる危険性があるためです。
高所からの落下物は重大な事故に繋がります。

（２）防水シートを撤去する
瓦を取り外したら、「防水シート」が敷いてあるため撤去します。
防水シートには、雨漏りを防止するための重要な役割があります。

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■内装解体とは
断熱材、建具、畳、サッシ、石膏ボードなど、建物内部で解体ができるすべてのものを解体します。

■内装解体の種類
（１）スケルトン解体
建物の骨組み以外をすべて解体する工事です。
建物全てを解体するのではなく建物を支える梁や柱などの骨くみは残して、
それ以外の壁、天井、床、ライフライン（水道配管。電気配線）も撤去するものです。
スケルトン＝骨組みという名前の通りで建物の骨組みだけ、内装が何も無い状態をいいます。

（２）原状回復体解工事
契約が終わった賃貸物件を返す前に元の状態に戻す工事の事をいいます。
契約時の状態に戻すことが基本で、契約内容に沿った状態に戻すということです。

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■仮設養生とは
解体する家を、一時保護することです。

■仮設養生の目的
（１）安全確保
仮設養生は、工事現場における作業員や周囲の人々の安全を確保するために非常に重要です。

（２）資産保護
雨や風から建設物を守ることで、建物の品質や耐久性を維持し、修繕や再建築の必要性を減らすことができます。

（３）環境保護
現場からの騒音、振動、粉塵、有害物質の飛散などを防ぐ役割があります。

（４）作業効率向上
例えば、風雨やその他の悪天候でも、作業の中断や遅延なく進めることができます。

■仮設養生の種類
（１）フェンスやバリケードの設置
工事する建物の周囲を囲むことで、不要な立ち入りを防ぎ、安全を確保します。
また、周囲への騒音や振動の影響を軽減する役割もあります。

（２）標識や注意看板の設置
危険箇所や作業エリアを明確にし、作業員や歩行者に注意を喚起します。

（３）ネットや防護シートの設置
高い所での作業や解体作業などで発生する飛散物から、人や物を守るために、ネットや防護シートを設置します。

（４）仮設屋根の設置
天候の影響から作業員や建築物を保護するため、仮設屋根を設置します。
これにより、雨や日光、風などの悪天候からの影響を軽減し、作業の継続や建築物の品質維持を守ることができます。

■仮設養生の注意点
（１）安全性を最優先に考える
仮設養生の目的は安​​全確保ですので、安全性を最優先に考えることが重要です。
作業員や周囲の人々の安全を確保するため、適切な防護対策や安全対策を楽しむ必要があります。

（２）建築法令や規制の遵守
建築や現場工事現場には、労働安全衛生法や基準法などの法令や規制が存在します。
関連する安全基準やガイドラインに準じた設置を行います。

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■足場組立とは
高いところへ上る階段や、移動できる踏み場を建物の外に組み立てます。

■足場組立の重要性
（１）安全確保
作業員は安定した作業面を確保し、安全な場所から作業することができます。

（２）作業効率の向上
足場なしの場合に比べ、時間と手間がかかります。

（３）作業範囲の確保
足場は広い作業範囲を確保することができます。

（４）周囲への影響軽減
周囲の人々や周辺の建物を守り、安全性を確保することができます。

（５）監視と検査の容易化
作業現場の監視と検査が容易になります。
現場管理者が、安全基準の遵守や品質管理を行うことができます。

■足場組立の注意点
（１）追加コスト
足場なしの場合に比べ、追加の費用がかかります。

（２）時間と手間の増加
足場なしの場合に比べ、追加の時間と手間がかかります。

（３）スペースの制限
足場を設置するのには、十分なスペースが必要になります。
狭い場所での足場の設置は、技術と時間を要します。

（４）環境への影響
周囲へ廃棄物が飛び散るのを防ぐことができる利点もありますが、
その反面、周りの景観を損なってしまうという影響も出てきます。

（５）メンテナンスの必要性
足場は安全な状態を維持するために定期的なメンテナンスが必要です。

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空き家を解体工事する際、自治体の補助金制度を活用することができれば、解体工事の費用を安くおさえることも可能です。
ここからは、空き家になった実家の解体工事をする際に使うことができる５つの補助金制度を紹介いたします。
補助金制度を活用して実家の解体工事の費用を抑えることができる可能性があります。

（１）税金の滞納がない
実家の解体工事をする際に補助金を申請するには、これまでの税金の支払いの状況が関係してきます。
これまで税金の滞納があった場合には、補助金を受け取ることはできません。
税金の滞納がないということが、補助金制度の対象の条件となります。

（２）老朽家屋である
実家が老朽家屋である場合、建物の破損や建物が倒壊することによって、人的被害が起こるケースがあります。
このような古い家屋の場合では、補助金制度を受けられる可能性があります。

（３）耐震診断
耐震基準制度が変更された昭和５６年よりも以前の建物である場合は、災害による倒壊等の恐れがあるでしょう。
そのため、家屋の強度を調べる耐震診断に対して補助金が出る自治体もあります。

（４）アスベストの補助金
アスベストは吸引することにより人の健康に被害が及ぶという可能性があることが分かりました。
現在ではアスベストは使用が禁止されていますが、古い建造物の一部にアスベストが使用されているという場合には、自治体からアスベスト補助制度を受けることができます。

（５）特別控除や減税措置
家屋の解体工事をしてから売却した場合は、特別控除や減税措置を受けることができます。
しかし、特別控除や減税措置を受けるために期限や該当の敷地を貸していないという条件もあるので、注意が必要です。

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解体工事をするうえで一番重要なのは「いい会社選び」です。
悪徳解体業者へ依頼はリスクとなることをしっかりと把握しましょう。
例えば、見積の解体費用が極端に安い場合があります。
こうした会社は、解体工事の施工行程の短縮を行っているケースがあり、安全への対策が甘く、工事中に頻繁に事故を起こします。
最悪、近隣の方へ被害が及ぶ場合もあるので、注意が必要です。
また、追加費用という形で高額請求をされるケースもあり、トータルで見ると相見積もりを取っていた会社よりも高くなっていることも珍しくありません。
適正な価格で適正な工事を行ういい解体会社を選ぶようにしましょう。

（１）安全対策をしている会社を選ぶ
常に危険と隣り合わせの状況にある現場では、危険を事前に察知することが重要となります。
いい解体業者は、各現場の危険ポイントの情報共有を行い、工事前にどのような問題が起こるかなど、事前に安全ミーティングしています。
解体工事中は、重機やトラックなどの車両の通行が増えたり、工事で騒音が発生したりするため、近隣の方への配慮は必須になります。
一軒一軒丁寧に近隣挨拶を行う解体業者に依頼をするようにしましょう。

（２）地域密着の解体業者を選ぶ
地域密着で解体工事をしている業者を選ぶようにしましょう。
地域密着で解体工事をしている業者は、現場調査を行うまでのスピードが早く、見積も早期に作成してもらえます。
また、何かトラブルがあった際に、電話一本で駆けつけることができ、すぐに問題に対処することができます。

（３）安全対策をしている会社を選ぶ
建物を解体して土地を売却することで、土地の買い手は解体の費用や手間がかからないため、すぐに売却を考えている方には解体をお勧め致します。
また、築年数が25年を超えている場合や建物の老朽化が進んでいる場合も解体をお勧めいたします。
解体工事をする過程で、地中の埋設物についての調査を行うことができるため、売却のタイミングでトラブルになりやすい契約不適合責任を負うことがなく、スムーズに売却を行うことができます。

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もし自分の家が火事になってしまったら、どうすればいいの？と不安に思われる方も多いのではないでしょうか。
火事はあらかじめ予測できないため、もしもの時に備えて流れを把握しておくことは大切です。

■火災にあった物件の解体の流れ
（１）罹災証明書
罹災証明書とは、「火事があったことを証明する書類」のことです。
どのくらいの被害があったかを証明し、火災保険金や廃棄物処理にかかる費用の補助などの申請、税の減免の申請などの被害に対する手当をしてもらう際に必要になります。
これは、該当自治体の消防署で発行してもらえます。
この証明書を取得するには、現場調査が必要なため、消火後なるべく早いタイミングで申請をするようにしましょう。

（２）火災保険会社へ連絡
火災保険に加入している場合は、担当の保険会社に連絡するようにしましょう。
この際に、「罹災証明書」が必要になってくるため、取得出来てから連絡をした方がスムーズです。
また、この保険は、火事にあった建物を実際に見て金額等を判断するため、すでに解体して更地にしてしまった場合は、保険金を受け取ることが出来なくなるため、順番には要注意です。

（３）現場の確認
一度火を消した後でも、再び出荷する危険性はあるため、完全に火が消えているか何度か確認しましょう。
その際に、まだ使えそうなものは回収し、囲いなどを作っておくと安心です。

（４）ライフラインの停止
水道や電気、ガスなどのライフラインも、火事の影響で使えなくなっているため、該当の契約会社に停止の依頼をしましょう。
場合によっては、消防署が手配してくれる場合もありますが、自分でも確認しておく方が安心です。
もし停止の手続きをしていないと、無駄に利用料を支払い続けることになってしまうため要注意です。
また停止手続きをしないことで、漏電したりガス漏れが発生する危険性も高まるため、やはりこの確認は厳重にする必要があります。

（５）近所へのお詫び
もし近隣の建物へ燃え移ってしまったとしても、故意でなければ責任を問われることはありません。
しかし、迷惑をかけたことに変わりはないため誠心誠意お詫びをしに行きましょう。
火災保険の中の「類焼損害補償」が適用出来る場合は、きちんと保証もするようにしましょう。
自分の家のことで精一杯かもしれませんが、今後の付き合いのことも考えて近隣への配慮は欠かせません。

（６）解体工事依頼
新潟県に火災物件専門の解体業者が存在するわけではないため、一般的な解体工事と同様に解体業者に依頼するようになります。
このときに、可能なら自分で火災ごみを処分するようにしましょう。
解体業者にまとめてお願いすることも出来ますが、その際は産業廃棄物として扱われるため処分費用が高くついてしまいます。

■火災にあった物件の解体費用　
火事にあって処分する物の体積や手間が減ったため、金額も安くなるのでは？と考える方も多いのではないでしょうか？
しかし、実際は一般的な建物の解体費用と比べて、高額になることがほとんどです。
その理由は、火事現場で発生した廃材の処分費用はとても高くついてしまうからです。
一般的な建物であれば、木材などを再生資源として利用できますが、火事にあって焦げてしまった資材は「ゴミ」としての扱いになるため処分費用はかかります。
また、自治体によっては、分別が厳しいために、分別作業に時間がかかり人件費が高くつく場合があります。
これらの要因から、火災にあった物件の解体は通常の物件の解体よりも高くつくことになります。

■解体費用を安く抑える方法
（１）火災保険に加入する
加入している火災保険によっては、火災後の解体費用も適用されるものもあります。事前に加入している保険の内容を確認しておきましょう。

（２）自分でゴミを処分しておく
火事が起きてしまった建物の廃棄物の処理をそのまま解体業者に依頼すると、産業廃棄物として扱われるため処理費用が高くつきます。
そのため、事前に廃棄物の処理をしておくと、一般廃棄物として処分できるため処理費用を安く抑えることが出来ます。

（３）自治体からの補助金を受ける
罹災証明書を取得しておくと、前述した「一般廃棄物処理費用減免制度」や「災害見舞金制度」といった補助を受けられる場合があります。
そのほかにも、火事のあとの生活を立て直す目的で、「生活再建支援金」が用意されている自治体もあるため、お住いの自治体に確認してみましょう。

（４）複数の解体業者に見積を依頼する
火事にあった物件に限らず、解体工事を依頼する際は複数社に見積を取るのをおすすめします。
業者によって金額の差が大きいのは珍しいことではありません。かといって、安い業者がいいというわけでは無いので要注意です。
相場の費用を把握し、担当者の対応を比べて最も良い会社を選ぶようにしましょう。

（５）売却する
火災後の引越しを考えられている場合は、火災保険を受け取った後に売却してしまうのも1つの手です。
この場合、土地に対して値段が付くのが大半です。
残った建物に関しては、買い取ってくれた不動産会社等が担当するため解体工事費用を削減できます。
火事が起きた際は、どちらにしても次の家を探さないといけないため、思い切って引っ越して土地を売却するのは大いにあり得ます。

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近年、日本では空き家問題がより深刻化しています。
2013年の調査では全国の空き家率は13.5％、島根県では9％以上という統計結果も出ており、年々増加傾向にあります。
ですが「空き家が増えたからって何か問題があるの？」と疑問に思われる方も多いと思います。
今回は空き家が増えることがなぜ問題視されているや、その解決策について詳しく解説します。

■空き家問題
（１）老朽化
人が住んでいる住宅だと、定期的に換気や温度調整がされるため、急激な劣化が起こることはありません。
しかし、十分な管理がされていない空き家だと、換気や温度調節をする人がいないため、急激な高温や低温、湿度が高すぎるなどの問題が発生し、老朽化が加速してしまいます。

（２）手入れ不足による被害
空き家になると手入れする人がいなくなるため、庭の雑草や木々が生い茂り、動物が住みついたり、虫が発生したりするなどの衛生面での問題が発生する恐れがあります。
他にも、もしも家が傷んできても修繕されないため、地震などの震災時に倒壊して近隣の住宅にも被害が及ぶ恐れがあります。

（３）防災防犯上のリスク
ホームレスの居住地になったり、不法投棄の場所になってしまうなどの防犯上の問題が出てきます。

■空き家が増えてしまう原因
（１）少子高齢化
空き家が増えてしまう原因に、今社会問題となっている少子高齢化が大きく関係しています。
以前は若者が多く、高齢者が少ない構図でしたが、現在は若者が少なく、高齢者が多いという構図になっているため、需要と供給のバランスに大きな変化が出ました。
その関係で、主要都市でも多くの家が売りに出されているのが現状です。
そうなると、中古の物件の買い手がつかなかったり、そもそも人口が減ったことで家が余っているのも現状です。

（２）所有者の放置
別荘として購入した後に利用せずにそのまま放置したり、出張や入院などでやむを得ず長期間放置したり、持主の死亡など、意図しない遺産相続で家の管理者になったりなど、あらゆる原因で管理するべきの所有者が家を放置してしまうケースです。
このケースの場合、新たな所有者をみつけるのは困難なため、空き家問題の中でも一番問題視されています。

（３）中古より新築がいいという考え方
新築に比べ、中古の空き家は比較的安く購入することが可能ですが、家自体が劣化していたり、風呂やトイレ、キッチンなどといった設備が整備されていなかったり、古かったりなどの様々な問題もあります。
空き家の方が金額が安いとしても、高額な買い物するには変わりないため「どうせ高額な買い物をするなら新築の家のほうが綺麗で設備が整っていて良い」と考えられる方も多いでしょう。
その結果、新築の家が増え、その一方で中古の家が増えるという現状になっています。

（４）節税のため
空き家でも固定資産税はかかりますが、空き家を解体して更地にすると、固定資産税が高くなってしまいます。
そのため、税金を安く抑えるためにあえて解体せずに空き家を残しているケースが多いです。

■空き家を増やさないための解決策
（１）空き家バンクの利用
各地域の自治体で、移住者を増やす取り組みとして「空き家バンク」というものがあります。サイトに空き家の情報を掲載し、移住者や家を購入したい人とマッチングを目指す仕組みになります。

（２）空き家管理サービスを利用
もし空き家が自分の家から遠かったり、頻繁に管理しに行けないような場合は空き家の管理サービスを利用することをおすすめします。
月額費用を支払うと、空き家の清掃や点検、郵便物等の確認を代わりに行ってもらえます。

（３）リフォームして貸し出す
空き家の借り手や買い手が見つからない原因の一つに、設備の古さが挙げられます。
そのためリフォームで設備を最新のものにすることで、ユーザーに興味を持ってもらえる可能性が高まります。

（４）売却する
空き家の処分方法で1番理想的なのは売却です。
売却をする際は、リフォームや清掃等を行い、住宅の価値を高めると、買い手が見つかりやすくなります。
ただし、リフォーム等をするにはその分費用もかかるので、売り出す金額は要注意です。

（５）解体して更地にする
管理もできない、買い手も借り手も見つからない場合の最終手段として、解体して更地にする方法があります。
中古の住宅があるより、土地だけの方が購入されやすい傾向があります。また、更地にして駐車場などに活用することも出来るためおすすめです。

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アスベスト調査と言ってもアスベストとは何？どんな流れで作業が必要なの？と疑問に思われている方も多いのではないでしょうか？
そこで今回はアスベスト調査とは何か、調査の流れや費用相場をご紹介します。
アスベスト調査会社の選び方もご紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。

■アスベストとは？
「せきめん」「いしわた」とも呼ばれるアスベストは、耐久性や断熱性に優れ、安価で扱いやすい建材として幅広く使用されてきました。
しかし切断時に飛散した石綿を吸い込むと、健康被害に繋がるため昭和50年に使用が禁止されました。
そのためそれ以前に建てられた建物には石綿が使われている可能性が高いでしょう。
もしアスベスト調査をせずに解体工事を始め、アスベストが飛散すると、近隣住民が健康被害にあったり、近隣トラブルが起こってしまう恐れがあります。

■アスベスト調査の必要性
解体工事を行う際は、アスベストが使用されているか事前に調査しなければなりません。
さらに80㎡以上の建物を解体する場合は、島根県に調査結果を報告することが義務付けられています。
この報告を怠った場合は、30万円以下の罰金が科せられるので要注意です。

■アスベスト調査の流れ・調査方法
（１）アスベストの専門業者へ依頼する
アスベストの取扱いは大変危険なため、調査するには資格を持った専門家にお願いしなければなりません。

（２）書類調査
門業者へ依頼した後、最初に書類調査が行われます。
設計図・仕様書、過去の調査記録だけでなく、施主や建物管理者、業者から集めた情報も追加して使用状況の確認をします。
そこで集めた情報から、使われている資材の製造年数や材質を洗い出し、石綿含有建材データベースと照合しアスベストの使用有無を仮判定します。
そこから現地で確認すべき項目を洗い出し、視認調査に向けた資料作成をします。
現地での視認調査を効率的に進め、アスベスト含有建材の把握漏れを防ぐために大切な工程です。

（３）現地・視認調査
過去に改修工事等をしている場合は、当初の図面とは家の使われている建材とは異なる場合があります。
そのため、書類調査のみではなく必ず目視で現地調査をする必要があります。
この際に、外壁だけでなく内装や下地も必ず調査し、家の状態と設計図書に違いがないかをチェックします。
もし使われている建材に製品の名前や番号が記載されている場合は、石綿含有建材データベースと照合し、アスベストの使用の有無を判断することができます。

（４）試料採取
書面調査や現地・視認調査でアスベストが使用されているか判断できない場合は、現地で建材を採取し、分析調査を行います。
他の試料と混ざると正式な鑑定が出来ないため、採取箇所ごとに道具を洗ったり、防じんマスクや使い捨て手袋を使用するなどの混入を防ぎながら採取を行います。

（５）分析調査
現地で採取した建材を分析し、アスベストの使用の有無や含有量を調査します。
分析調査には、アスベストの使用の有無を調査する定性分析と、アスベストの含有量を調べる定量分析の２種類があります。
定性分析の段階でアスベストの使用が確認されたら、定量分析はしなくてよいとされていますが、吹付け材を調査する際には定量分析も行うのが望ましいです。
また、アスベストの使用の有無が不明な場合に、アスベスト含有建材とみなして飛散防止対策をする場合は、分析調査は行わなくても問題ありません。

（６）報告書類の作成
アスベスト調査を実施した際は、アスベストの使用の有無に関わらず、調査記録を報告書にまとめて報告しなければなりません。

■アスベスト調査にかかる費用
書面調査から分析までのアスベスト調査全体にかかる費用は、50,000〜150,000円ほどが相場だと言われています。
調査費用は依頼する業者や住宅の大きさ、地域などによって異なるので、事前に問い合わせてみましょう。
なかにはアスベスト調査に対する補助金制度を設けている自治体もあります。

当社では、『安心・安全・丁寧』をモットーに、しっかりした説明から、近隣の方への挨拶、豊富な実績を活かした安全な解体など、

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